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ナショナルジオグラフィックニュース

　サッカーボールのような形の結晶構造を持つ炭素の同素体C60フラーレン、通称“バッキーボール”が、スピッツァー宇宙望遠鏡の科学者チームによって宇宙ではじめて確認された。C60フラーレンは1985年に発見されて以来、宇宙での存在を予想する研究者がここ40年ほど探し続けていた。

フラーレンは炭素原子60個が安定した空洞の球体を構成したクラスター（集合体）で、まるでサッカーボールのような形をしている。直径わずか10億分の1メートルだが、宇宙ではこれよりも大きな分子は見つかっていない。

　フラーレン構造は1970年に最初の理論が公表され、実際に発見されたのは1985年、炭素が豊富な高齢の星の大気状態を再現する実験中だった。

　高名な建築家バックミンスター・フラー設計のドーム状建築物「ジオデシックドーム」に分子構造が似ていたため、発見者はその名にちなんで「バッキーボール」と名付け、グラファイトとダイヤモンド以外の炭素同素体の発見者としてノーベル賞が贈られた。

　フラーレンはそれ以来、隕石や地球の岩石、ろうそくのススからも見つかっている。また、ナノテクノロジーの技術者はこの同素体の構造を応用して強度が高く軽量なカーボンナノチューブを開発し、自転車のフレームやテニスラケットに応用しているという。現在では、超電導素材や体内の薬物伝達に利用する研究がさかんに行われている。

　地上では身近になりつつあるが、宇宙では科学者の予想に反し行方不明の状態が数十年間も続いていた。

　研究責任者でカナダのウェスタンオンタリオ大学の天文学者ジャン・カミ氏は、「地球上で最も安定した耐久性のある結晶構造の一つだから、宇宙にも存在すると考えられてきた。だが、これまではその証拠が見つからなかった」と話す。

　しかし研究チームはこのほど、ついにその証拠を惑星状星雲「Tc-1」で発見した。惑星状星雲とは、恒星が一生を終えた後に残された星間ガスとちりの雲である。

　Tc-1には水素が極めて少ない。フラーレンの形成には適しているが、水素の豊富な宇宙ではめずらしい環境だった。炭素と結合しやすい水素が豊富にあると、炭素のみのフラーレンは形成されにくい。

　惑星状星雲Tc-1の元になった恒星は、はるか昔に外層の水素を失っている。しかし最近になって、残存炭素が放出されるという奇妙な現象が起きたために、フラーレン分子が形成されることになった。

　また、カミ氏のチームの発見には、ちょっとした幸運も重なったようだ。フラーレンの温度がスピッツアーの観測に理想的で、この分子が放つ赤外線を検出できたという。恒星から炭素が放出されてから100年ほど経過しており、温度は室温程度に下がっていたのだ。「あと1世紀もたてば、分子は恒星からさらに漂って離れてしまい、さらに温度が下がって赤外線望遠鏡では検出できなくなるだろう」とカミ氏は話している。

　同氏によると、宇宙でのフラーレン発見によって星間空間の化学組成解明が進む可能性があるという。特に注目されるのは拡散星間バンド（DIB：diffuse interstellar band）の問題だ。DIBは天体から来る光のスペクトルに存在する未解明の吸収線である。

　例えば、星からの光をスペクトル分解すると、分子によって吸収しやすい波長がそれぞれ異なるため、その光源の星の大気に存在する化学物質の種類がわかる。また、星からの光の一部が地球到達前に他の物質に吸収されると、その部分がDIBとしてスペクトルに現れる。

　科学者の間ではDIBの吸収物質について活発に議論されており、宇宙分光学で最大の問題の一つとなっている。そこで今回、巨大で複雑な構造体フラーレンが宇宙で確認されたため、吸収物質の候補として注目が集まっている。「フラーレンが宇宙に存在すると証明されたからには、DIBとの関係性をはっきりさせたい」とカミ氏は話す。今回の研究は「Science」誌7月23日号に掲載されている。

Image courtesy T. Pyle, NASA/JPL

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TDB企業コード：130238352
「青森」　東北デバイス（株）（資本金8000万円（商業登記上12億8162万円）、上北郡六ヶ所村尾駮字弥栄平1-82、登記面＝岩手県花巻市二枚橋第地割6-38、代表相馬平和氏、従業員49名)は、7月2日東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は加藤寛史弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）ほか2名、監督委員は三森仁弁護士（東京都千代田区丸の内2-1-1丸の内マイプラザ13F、電話03-5219-0002）。

　当社は、2005年（平成17年）3月に設立。青森県上北郡六ヶ所村において青森県が推進している「クリスタルバレー構想」のもと、2社目の進出企業として2006年3月に工場を建設、稼働体制に入った。世界初とされる白色有機ELパネルの量産化に係る各方面の関心は高く、各ファンドをはじめ上場企業などが資本参加し、株式公開も視野に入れるなど早期の本格稼働が待たれていた。

　しかし、2006年12月に全面的な生産体制に入ったが生産ラインの不具合がみつかり、その後も地震の影響やリーマンショックによる製造業不振の影響から本格稼働に至らず、直近期の2009年12月期の年売上高は約1500万円にとどまっていたほか、設立以来大幅な赤字計上が続いていた。

　損失補填のため金融機関からの借入で賄い資金繰りを維持していたが、大幅損失から財務内容は債務超過に転じ、取引先の協力などで何とかしのいできたものの資金調達も限界に達し、今回の措置となった。
　
　負債は約37億円（うち金融債務は約18億円）。

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帝国データバンク　大型倒産情報

TDB企業コード：400437353
「愛知」　（株）鳴海カントリー倶楽部（資本金5000万円、名古屋市緑区鳴海町横吹51、代表川口久雄氏、従業員86名）は、7月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）。監督委員は竹村葉子弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）。

　当社は、1974年（昭和49年）3月に大手食品メーカーの大株主などの出資によって設立。名古屋市内では数少ないゴルフ場として、「鳴海カントリー倶楽部」（18ホール、会員数1211名）を経営し、89年2月期は年収入高約6億6900万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後はゴルフ人口や接待ゴルフの減少などで入場者数の伸び悩みが続き、近時も不況の影響から2010年2月期の年収入高は約5億4800万円にダウン。赤字経営が続いていた。

　経営の悪化により預託金の償還に応じることができず、先行きの見通し難から今回の措置となった。

　負債は預託金約52億4800万を含め約57億5100万円。

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帝国データバンク　大型倒産情報

TDB企業コード：986236257
「東京」　既報、（株）プレジール（資本金9695万円、港区赤坂4-9-25、代表滝澤明氏）は、6月30日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は中根茂夫弁護士（中央区日本橋2-3-21、電話03-3275-1166）。債権届け出期間は8月4日までで、財産状況報告集会期日は10月12日午前11時。

　当社は、2001年（平成13年）9月の設立。当社によると、当初は音楽プロモーションおよびタレントマーチャンダイジングを目的としていたが、近年はキャラクターが印刷されている「フレーム切手」や「写真付き切手」の企画販売のほか、当社が企画・発行し郵便局に置いているフリーペーパーなどに掲載されている各種商品の通信販売を手がけていた。その他、（株）ローソンエンターメディア（以下、ＬＥＭ）が全国のローソン店舗へ配布していたフリーペーパーの企画制作業務の受注が大幅に伸びたことから、2009年3月期には年売上高約96億5400万円を計上していた。

　しかし、2010年2月9日にＬＥＭが同社取締役による不正行為を公表。ＬＥＭから支払われたコンサート等のチケット代金を当社が流用していたことが判明したとして、動向が注目されていた。この不正流用の結果発生した当社に対する債権を確実かつ公正に回収すべく、3月16日にＬＥＭより東京地裁へ破産を申し立てられていた。こうしたなか、6月21日には、当社が豚肉販売事業などに資金を不正流用していたとして、東京地検特捜部がＬＥＭや当社関係者3名を特別背任で起訴していた。

　負債は、ＬＥＭが特別損失として計上した約144億円を含め、約150億円の見込み。

（注）業績などは、いずれも当社公表時のもの。

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帝国データバンク　大型倒産情報

TDB企業コード：982294065
「東京」　（株）ヨコスカ（旧商号：（株）台和、資本金1000万円、台東区上野5-6-10、代表清算人臺賢三郎氏)は、6月16日に東京地裁へ特別清算を申請し、30日に特別清算開始決定を受けた。
　
　申請代理人は加々美博久弁護士（港区西新橋1-4-9、電話03-6203-2211）。
　
　当社は、1947年（昭和22年）3月に設立された樹脂成型品製造業者。企画提案型の総合プラスチックメーカーとして、ヨーグルトのカップやマーガリンの容器など飲食品のパッケージを中心とした熱可塑成型製品を主力に、業務用や家庭用の食器、電子素材、服飾雑貨などの製造販売も手がけ、94年10月期は年売上高約128億5000万円をあげていた。
　
　しかし、過去の積極的な設備投資により過大な債務を抱えるなど金利負担が経営を圧迫。このため2008年11月に本社ビルを売却し、その後も工場跡地など遊休不動産を売却するなど私的整理を進めてきた。

　こうしたなか、スポンサー企業により2009年8月に台和化学（株）の商号で新設会社が設立され、今年2月には同社を（株）台和に商号変更したうえで当社の事業や従業員、生産設備、営業拠点のほか取引先の債権や一部債務を移管。同時に当社は（株）台和から現商号に変更し債務整理を進め、5月31日に臨時株主総会で解散を決議していた。
　
　負債は約41億5700万円。

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TDB企業コード：985313173
「東京」　住宅サービス（株）（資本金4億円、東京都新宿区新宿3−24−1、代表神津和夫氏、従業員数11名）は、5月28日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられ、7月8日に破産手続き開始決定が下りた。

　破産管財人は井原智生弁護士（東京都千代田区麹町1−6−2、電話03−3239−1311）。債権届出期間は8月12日までで、財産状況報告集会期日は11月9日午後3時。

　当社は、1954年（昭和29年）4月創業で、57年（昭和32年）10月に法人改組した不動産開発、販売仲介会社。都内や首都圏を中心に大規模な分譲マンションや大型分譲地、小売店を開発販売し、米国にも現地法人を設けるなどして、90年12月期の年売上高は約423億5700万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊で業況不振となり、自社物件の販売のほかにも中堅デベロッパーなどの他社開発物件の販売仲介も行っていたが、昨今の年売上高は数億円程度に低下していた。この間、金融機関から債務免除を受けるなどの支援も得ていたが、リーマンショック以後は中堅デベロッパーの新築マンションの販売が先細りとなり、債権者から破産を申し立てられる事態となった。

　負債は約130億円の見込み。

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TDB企業コード：240178161
「栃木」　松本金属事業（協）（出資総額4800万円、栃木市城内町1-1-1、代表荒川正二氏）は、6月24日に宇都宮地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は宗田親彦弁護士（東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビル718A、宗田親彦法律事務所、電話03-3580-1787）。破産管財人には澤田雄二弁護士（宇都宮市小幡1-1-32ミユキビル6階、宇都宮中央法律事務所、電話028-616-1933）が選任されている。債権届出期間は7月26日までで、財産状況報告集会は10月1日午後2時30分。

　当組合は、建築用金属製品製造を手掛ける栃木県内大手の松本金属工業（株）（栃木市）を母体としたマツキングループの資材共同購入や資金調達を目的として1976年（昭和51年）6月に設立。グループ企業や組合員に対する資材の供給と資金援助に加え、組合員の体質強化を目的とした経営管理、生産技術の向上や事務処理システムの合理化等に取り組み、98年3月期には年収入高約73億1300万円を計上していた。

　しかし、98年4月に東北地方などの組合員数社の倒産に伴い15億円内外の不良債権が発生。取引先を失ったうえ、不良債権処理を余儀なくされたことから、99年3月期の年収入高は約34億700万円に低下し、財務面は債務超過状態に陥った。その後、不況の影響によりグループ各社の業績が低迷し、当組合の受注量も減少の一途をたどり、2004年3月期の年収入高は約14億7500万円に下降。以降は、グループ各社が独自に資材調達を行うようになったため、業容はさらに縮小していた。

　こうした状況下、マツキングループでは再生計画に着手し、2008年10月に新会社への事業譲渡や従業員の転籍を完了。当組合はグループ各社と同様に2009年7月に解散し、松本金属工業（株）など11社は2009年12月に特別清算となっていた。

　負債は保証債務等含め約30億円。

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TDB企業コード：582146849
「東京」　既報、（株）サクシーオ（資本金4370万円、港区新橋1-15-5、代表山本栄弘氏）は、7月11日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は大川康平弁護士（中央区八重洲1-7-15、電話03-3274-2571）。財産状況報告集会期日は10月6日午後1時30分。

　当社は、2003年（平成15年）７月に設立された留学斡旋業者。「オーストラリア現地留学ビジネスインターンシップ留学」「ニュージーランドファームステイ留学」「アメリカハリウッドでダンス留学」「オーストラリアサーフィン留学」などの海外留学の斡旋、ワーキングホリデー、中・高等学校の修学旅行の斡旋を手がけて事業を拡大。近年は大阪、福岡、名古屋など８ヵ所に支店を展開していた。2008年からは外国人向けに日本国内への留学事業も開始し、2008年6月期には年収入高約26億円を計上していた。

　しかし、近年は大手外国語スクール経営業者や留学斡旋業者の倒産が相次いだことに加え、リーマン・ショック以降の景気の悪化など経営環境が厳しくなるなか、2009年6月期の年収入高は約17億8000万円まで減少していた。このため、リストラを進めるほか、スポンサーを探すなど再建策を模索していたものの奏功せず、資金繰りの悪化から7月4日に事業を停止し、翌5日には東京地裁へ自己破産を申請していた。

　負債は約8億3200万円だが、今後変動する可能性がある。

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TDB企業コード：984314461
「東京」　（株）高滝リンクス倶楽部（資本金1000万円、新宿区四谷1-15、代表西澤民夫氏、従業員25名）は、7月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、15日に再生手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は松本裕之弁護士（中央区八丁堀2-21-11、電話03-3206-2521）。

　当社は、1987年（昭和62年）6月に設立された。その後、2000年に「ブリックアンドウッドクラブ」（千葉県市原市、18Ｈ）をオープン。同ゴルフ場はデズモンド・ミュアヘッドによる設計で、会員権の販売については会員の紹介や口コミという募集形態をとっていた。

　しかし、その後も欠損計上が続くなどしたことで、当ゴルフ場のメンバーが出資して設立された企業が金融債務を買い取るなどしていたほか、業績面もここ数年は黒字転換し、2009年8月期は年収入高約4億6100万円をあげ、利益を計上していた。

　金融機関からの借入金は無いものの、借り入れ負担が大きく、財務面は依然として債務超過となっていたことなどから今回の措置となった。

　負債は約47億円。

　なお、当ゴルフ場は株主会員制によるゴルフ場であるため、会員の預託金カットが生じることはない。

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TDB企業コード：983992681
「東京」　ジャスダック上場の（株）プロパスト（資本金41億6945万円、渋谷区恵比寿1-30-1、代表津江真行氏ほか1名、従業員38名）は、5月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は鈴木学弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか。監督委員には土岐敦司弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）が選任されている。

　当社は、1987年（昭和62年）12月に設立した総合不動産会社。当初は賃貸用マンションの売買が中心だったが、96年にテナントビルを竣工させて以降、自社開発に注力。折からの不動産市況の活況もあって郊外のマンションを分譲販売するほか、オフィスビルのリニューアルや土地再開発事業などを、ＳＰＣ（特別目的会社）を通じて手がけて急成長し、2006年12月にはジャスダックに上場を果たした。2008年11月末時点では連結子会社16社、持分法適用関連会社2社でグループを形成。2008年5月期は、マンション分譲販売が好調だったほか、マンションの一棟売りや土地再開発プロジェクトの売却もあって、過去最高の約1021億5800万円の年売上高を計上していた。

　しかし、その後はサブプライムローン問題に端を発した不動産市況の急激な悪化から消費者のマンション物件購入意欲が減退して販売不振に陥ったうえ、金融市場の混乱から資金調達も困難となった。2008年10月には、地価の下落によって棚卸資産評価損を売上原価と特別損失に合計63億2400万円を計上、2009年5月期の年売上高、当期純利益予想ともに大幅に下方修正していた。

　こうした状況を打開すべく、2008年12月19日には大幅な人員削減を中心とした経営合理化策を発表していたものの、資金繰り悪化に歯止めがかからず、期限の到来した建設代金や借り入れ元利金および税金などの支払いがなされず、2009年5月期第2四半期決算短信および四半期報告書における継続企業の前提に関する事項が注記されたことに加え、2009年3月31日に2009年5月期第3四半期の決算短信を発表すると同時に同四半期報告書において監査法人から監査意見不表明を受けており、動向が注目されていた。

　その後も、棚卸資産の評価損や一部プロジェクトの売却損など大幅な損失処理により2009年5月期は268億円の最終赤字となり、債務超過に転落。こうしたなか、棚卸資産（不動産）、賃料債権、預金債権等の差押を受けた結果、事業の継続が困難となったことから民事再生手続きにより、再建を図ることとなった。

　負債は約554億4700万円。

　なお、上場廃止基準の特例の規定に従って上場を維持しつつ、再建を図っていくとしている。

　今年に入っての上場企業の倒産は、（株）コマーシャル・アールイー（ジャスダック、5月民事再生法、東京都）に続いて3社目。

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TDB企業コード：981239523
「東京」　医療法人社団博美会（資産総額8億367万8726円、新宿区西新宿6-5-1、理事長山子大助氏<ヤマゴ・ダイスケ>）は、5月6日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は尾崎純理弁護士（東京都千代田区二番町9-8、電話03-3265-6071）。

　当社は、1982年（昭和57年）1月創業、96年（平成8年）8月に法人改組。神奈川クリニックグループの中核法人で、美容外科「神奈川クリニック」を中心に事業を拡大、その後、「神奈川クリニック眼科」を東京、大阪、名古屋で開院、医療用レーザーによる視力回復手術「レーシック」事業に参入したことで業容を順調に拡大させ、2008年7月期には年収入高約116億7100万円を計上していた。

　その一方で、レーシック事業への先行投資が負担となり、2005年7月期には債務超過に転落、その後2008年7月期には債務超過を解消したものの、美容整形部門における競争激化などから2009年7月期までにクリニックの閉鎖を進め、2009年4月時点のクリニック数は14ヵ所にまで縮小していた。その後、美容外科クリニックに関しては別法人に事業譲渡し、直近では眼科事業のみでの営業となっていた。

　その間、2009年2月に「銀座眼科」（東京都中央区）でレーシック手術を受けた患者639人の約1割に当たる67人が感染性角膜炎などを発症していたことが発覚、同手術の安全性が注目された。加えて、8月にはレーシック業界最大手の「品川クリニック」とともに、公正取引委員会より料金表示について景品表示法の規定に違反する恐れがあるとして、誤認するような表示を行わないよう警告を受けるなど、経営環境が悪化していた。

　また、2009年7月にはクリニックの広告宣伝を手がけていたグループ会社の（株）サザンウインド・インターナショナル（資本金1000万円、同所、代表藤井眞美子氏）に対して、広告関係の業者によってドメイン名の仮差押がなされるなど、取引業者との支払に関するトラブルが表面化していた。

　なお、眼科事業に関しては医療法人社団稜歩会（兵庫県神戸市）に譲渡する予定としている。

　負債は約68億円。

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TDB企業コード：986324977
「東京」　（株）ドリームアーク（資本金1億円、東京都港区六本木3-1-30、登記面：港区六本木4-1-9
代表大森幹也氏、従業員70名）は、5月6日に東京地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は川畑大輔弁護士（東京都千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2069 ）。

　当社は、2002年（平成14年）7月に、元横綱の若乃花関（本名：花田勝）が初代代表取締役会長として設立したちゃんこ料理店。都内を中心に、「Chanko Dining若」を全国に展開。2007年7月期の年売上高は約16億600万円を計上。2008年11月には、花田勝氏は代表取締役会長を辞任していた。

　しかし、鍋料理は夏期に来店客が減少するうえ、「Chanko Dining若」札幌店に勤務していた元従業員の20代〜40代の男女5人が、2009年11月18日に残業代が支払われていないとして、約1550万円の支払いを求め、札幌地裁に労働審判を申し立てるなど、厳しい資金繰りが表面化していた。そのため、コラーゲン料理専門店「コラーゲン東京」へ改装したり、関係会社の合併を計画するなど立て直しを図っていたが支えきれず、今回の措置となった。

　負債は2009年７月末時点で、約4億4700万円。

　なお、関係会社の、（株）ＮＨＯ（資本金1000万円、同所、同代表）と（株）ディーダッシュ（資本金1000万円、同所、同代表）も、同日、東京地裁に自己破産を申請している。

　花田勝氏は当社の経営上なんら関係がないと、当社側は説明している。

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TDB企業コード：530013317
「兵庫」　大豆油糧（株）（資本金9000万円、神戸市兵庫区本町1-3-19、代表清水義弘氏ほか1名、従業員27名）は、5月6日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は清水俊順弁護士（大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6365-5005）。

　当社は、戦時中に満州大豆の販売を一手に手がけていた帝国油糧を母体として1948年（昭和23年）9月に設立され、業界最大手の特約店として、輸入大豆ほか、国産大豆・小豆・インゲン豆・麦類・油脂などを幅広く取扱っていた。74年7月には神戸市東灘区深江浜に精選流通倉庫を新設、その後福岡市にも営業拠点を設置し、全国の穀物問屋や豆腐・味噌・醤油・納豆などの食品メーカーに販売網を構築、2009年4月期には年売上高は約142億8100万円を計上、当期純利益も約2100万円を確保していた。

　しかし、2007年から2008年にかけての輸入大豆相場において原油価格高騰に伴うバイオエタノール需要の増加が、トウモロコシの作付面積拡大を促す反面、大豆の作付面積の減少を招き、さらに天候不順による不作も重なって市場への供給量が極端に不足し、一時的に市場価格が高騰した為、当社も高値での仕入を余儀なくされ、過剰な在庫を抱えざるを得ない状況に陥った。その後、サブプライムローン問題が表面化し始めると大豆の相場が反落、その後も相場が乱高下を繰り返す中、高値仕入の在庫を安値で販売せざるを得ず、主要仕入先に仕入価格値引きの要請を出すなど、収益確保に苦慮する状況が続いていた。さらに2008年12月には中国産の事故米を国産と偽装し販売したとして農林水産省から是正勧告を受け、風評悪化を招いた。

　その後も販売量は比較的堅調に推移したものの、高値仕入で不良化した在庫が資金繰りを圧迫、市場販売価格が低位での推移を続ける中、過大な金融借入も負担となり、自主再建を断念し、今回の措置となった。

　負債は債権者約140名に対し約51億円の見込み。

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帝国データバンク　大型倒産情報

TDB企業コード：201458746
「神奈川」　田浦開発（株）（資本金1億円、横浜市西区みなとみらい2-3-5、代表清算人須藤修氏ほか2名）は、4月20日に横浜地裁より特別清算開始決定を受けていたことが判明した。

　当社は、1984年（昭和59年）11月に、横須賀市田浦地区の大規模宅地開発プロジェクト「湘南・港が丘」（約520区画）の事業体として中堅ゼネコン3社の出資により設立。設立後暫くの間は、開発業務に特化した運営のため売上実績はほとんどあがらず、連続欠損となっていた。その後、設立16年近くが経過した2000年より第1次区画の販売をスタートし、2000年9月期には年売上高約24億9800万円をあげ、その後も順次販売を進めてきた。

　しかし、バブルの崩壊や国内景気の低迷が長引いた影響から販売開始が遅れ、加えて当初の価格設定から大幅な見直しを余儀なくされたため、販売開始以降も連続欠損から脱せずにいた。こうしたなか、長期にわたったプロジェクトの販売が全て終了したため、今年3月15日開催の株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　負債は約208億円。

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帝国データバンク　大型倒産情報

TDB企業コード：985600707
「東京」　ニッセイ電機（株）（資本金3億2128万円、渋谷区広尾1-3-18、代表相澤正人氏ほか1名、従業員240名）は、5月6日付で事後処理を内田公志弁護士（港区西新橋1-20-3、電話03-5511-6212）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1959年（昭和34年）4月創業、61年（昭和36年）7月に法人改組されたコンデンサー製造業者。フィルムコンデンサーと呼ばれるテレビやオーディオに用いられる小型コンデンサーを扱い、長野県岡谷市に研究拠点を設けるほか、岩手県の花巻市と一戸町や上海に工場を設置し、国内外の大手電気通信機器メーカーを得意先に事業を展開。85年12月期には年売上高約101億6100万円を計上していた。

　しかし、その後の売り上げは年々減少し、近年では50億円内外の年売上高にまで落ち込んでいた。収益面でも連続赤字計上となり債務超過に陥っていた。この間、年商規模を超える金融債務が金融機関からサービサーへ譲渡され、新たな資金調達が難しくなるなど余裕のない資金繰りだった。

　さらに2008年後半からの景気減速による得意先メーカーからの受注は落ち込み、また、急速な円高や原材料価格の高止まりの影響も受けるなど2009年12月期の年売上高も40億円を割り込み、赤字計上となっていた。

　このため、スポンサー交渉を進めていたが、ここにきて大口債権者の1社が当社の銀行預金、取引先への売掛債権を差し押さえる事態が発生。差し押さえ解除の交渉も不調に終わり事業継続を断念した。

　負債は約100億円。