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中古マンション価格は底堅い展開が続いている。新築の供給が少なく、中古物件に対する関心は高い。低金利や優遇措置も追い風に買い時と考える消費者は多いが、景気の不透明感などを背景に購入価格への目は厳しくなっている。

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議長提案のもとになった論点整理のペーパー

　日本が議長国として手腕を発揮したことは間違いない。外国メディアの報道ぶりを見ても、会議の成果を高く評価していることが分かる。例えばロイターが「生物を守る歴史的な取り決めに各国が合意」、インドの「ザ・ヒンドゥー」紙が「名古屋議定書はインドにとって大きな勝利」などと報じ、南北とも珍しく好意的に扱っていた。

ただし、そのことに酔ってばかりはいられない。各国の合意は、生物多様性なりの長年の事情があるからだ。条約ができてから18年。双子のＵＮＦＣＣでは1997年に先進各国の温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書が採択された。同議定書の不備はその後たびたび、やり玉に上がったとはいえ、生物多様性の関係者は国際ルールの必要性を痛感していた。

生物保護区の拡大を訴えたハリソン・フォード氏（10月28日）

　京都議定書策定で交渉の先頭に立った環境省の小林光事務次官は「生物多様性は10年越しの議論だから、もう結論を出して実益を得たいという参加各国の期待は強いはず」と事前に指摘。ほぼその通りになった。新ルールはできたものの玉虫色の解釈は多く、具体的な運用に移していくには、まだ長い道のりが待っている。

　ＮＧＯも粘り強く、交渉の後押しをした。会場内で積極発言するＮＧＯの姿が目立ち、生物多様性条約市民ネットワークの吉田正人代表は「日本のＮＧＯはずいぶん力をつけた」と目を細める。来日した米ハリウッドのスター、ハリソン・フォード氏は、副理事長を務める米国のＮＧＯを代表して生物保護区の拡大を訴え、会議に彩りを添えていた。

ＣＯＰ15会場付近に詰め掛けた活動家らを包囲する警察当局＝ロイター

カンクンはどうなる

　会場となった名古屋国際会議場の周辺は、万一に備えて厳重な警戒態勢が敷かれたが、目立った抗議行動はなく、終始落ち着いた雰囲気に包まれていた。昨年のコペンハーゲンはそうではなかった。温暖化問題を話し合うにはふさわしくない極寒のなか、会場周辺には活動家らが大挙して押しかけ、数万人の抗議デモ隊の一部が暴徒化。紛糾する会場内と同様、街中も大荒れだったという。

　コペンハーゲンでは、2013年以降の温暖化対策を定める「ポスト京都議定書」づくりが焦点だった。米国の温室効果ガス削減目標は小幅、中国は経済成長の足かせにならない程度にとどめた。合わせて全世界の温室効果ガス排出のほぼ半分を占める両国が自国の利益を最優先にしたのだから、途上国も黙ってはいない。会議は空中分解寸前になり、実質的な解決を先送りするはめになった。

　11月29日から風光明媚（めいび）なメキシコの観光地カンクンを舞台に、ＣＯＰ16が開かれる。準備会合は不調に終わり、新議定書策定は夢のまた夢という状況だ。生物多様性交渉の「譲歩と妥協」が、ＣＯＰ16を成功に導くことができるだろうか。松本環境相は「名古屋で大きな成果を上げ、たくさんの友人ができた。カンクンでもしっかり議論したい」と期待を込めたが、先行きはまったく予断を許さない。

日本経済新聞より

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アフリカ・マダガスカルでニッケル鉱山の開発を進める住友商事は、開発によって森林にすむ希少な生きものが失われないよう大規模な「生物多様性オフセット」を実施する。開発地で失われる生物多様性を別の場所で復元し相殺（オフセット）する。できれば以前より豊かな生態系を目指す。ほかにあまり例のない試みについて、住友商事の稲葉誠アンバトビー・プロジェクト部チームリーダーに背景などを聞いた。

鉱山周辺の地図（住友商事提供）

住友商事の稲葉誠アンバトビー・プロジェクト部チームリーダー

「また、地元の非政府組織（ＮＧＯ）などと協力し、伐採しなければならない森の希少植物種を調査して、保全ゾーンに移した。ＮＧＯの人たちは現場に寝泊まりして調査にあたった。この保全ゾーンと近隣のマンタディア国立公園をひとつづきの森として、森林回廊を指定して保全する計画だ。採掘を終えた後は再植林して鉱山も緑に戻す」

アンケラナのオフセットゾーン（住友商事提供）

希少なキツネザルの仲間カンムリシファカ（住友商事提供）

――このような大規模な生物多様性オフセットを導入した背景・経緯はどうだったのですか。

日本経済新聞より

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ナショナルジオグラフィックニュース

　サッカーボールのような形の結晶構造を持つ炭素の同素体C60フラーレン、通称“バッキーボール”が、スピッツァー宇宙望遠鏡の科学者チームによって宇宙ではじめて確認された。C60フラーレンは1985年に発見されて以来、宇宙での存在を予想する研究者がここ40年ほど探し続けていた。

フラーレンは炭素原子60個が安定した空洞の球体を構成したクラスター（集合体）で、まるでサッカーボールのような形をしている。直径わずか10億分の1メートルだが、宇宙ではこれよりも大きな分子は見つかっていない。

　フラーレン構造は1970年に最初の理論が公表され、実際に発見されたのは1985年、炭素が豊富な高齢の星の大気状態を再現する実験中だった。

　高名な建築家バックミンスター・フラー設計のドーム状建築物「ジオデシックドーム」に分子構造が似ていたため、発見者はその名にちなんで「バッキーボール」と名付け、グラファイトとダイヤモンド以外の炭素同素体の発見者としてノーベル賞が贈られた。

　フラーレンはそれ以来、隕石や地球の岩石、ろうそくのススからも見つかっている。また、ナノテクノロジーの技術者はこの同素体の構造を応用して強度が高く軽量なカーボンナノチューブを開発し、自転車のフレームやテニスラケットに応用しているという。現在では、超電導素材や体内の薬物伝達に利用する研究がさかんに行われている。

　地上では身近になりつつあるが、宇宙では科学者の予想に反し行方不明の状態が数十年間も続いていた。

　研究責任者でカナダのウェスタンオンタリオ大学の天文学者ジャン・カミ氏は、「地球上で最も安定した耐久性のある結晶構造の一つだから、宇宙にも存在すると考えられてきた。だが、これまではその証拠が見つからなかった」と話す。

　しかし研究チームはこのほど、ついにその証拠を惑星状星雲「Tc-1」で発見した。惑星状星雲とは、恒星が一生を終えた後に残された星間ガスとちりの雲である。

　Tc-1には水素が極めて少ない。フラーレンの形成には適しているが、水素の豊富な宇宙ではめずらしい環境だった。炭素と結合しやすい水素が豊富にあると、炭素のみのフラーレンは形成されにくい。

　惑星状星雲Tc-1の元になった恒星は、はるか昔に外層の水素を失っている。しかし最近になって、残存炭素が放出されるという奇妙な現象が起きたために、フラーレン分子が形成されることになった。

　また、カミ氏のチームの発見には、ちょっとした幸運も重なったようだ。フラーレンの温度がスピッツアーの観測に理想的で、この分子が放つ赤外線を検出できたという。恒星から炭素が放出されてから100年ほど経過しており、温度は室温程度に下がっていたのだ。「あと1世紀もたてば、分子は恒星からさらに漂って離れてしまい、さらに温度が下がって赤外線望遠鏡では検出できなくなるだろう」とカミ氏は話している。

　同氏によると、宇宙でのフラーレン発見によって星間空間の化学組成解明が進む可能性があるという。特に注目されるのは拡散星間バンド（DIB：diffuse interstellar band）の問題だ。DIBは天体から来る光のスペクトルに存在する未解明の吸収線である。

　例えば、星からの光をスペクトル分解すると、分子によって吸収しやすい波長がそれぞれ異なるため、その光源の星の大気に存在する化学物質の種類がわかる。また、星からの光の一部が地球到達前に他の物質に吸収されると、その部分がDIBとしてスペクトルに現れる。

　科学者の間ではDIBの吸収物質について活発に議論されており、宇宙分光学で最大の問題の一つとなっている。そこで今回、巨大で複雑な構造体フラーレンが宇宙で確認されたため、吸収物質の候補として注目が集まっている。「フラーレンが宇宙に存在すると証明されたからには、DIBとの関係性をはっきりさせたい」とカミ氏は話す。今回の研究は「Science」誌7月23日号に掲載されている。

Image courtesy T. Pyle, NASA/JPL

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TDB企業コード：130238352
「青森」　東北デバイス（株）（資本金8000万円（商業登記上12億8162万円）、上北郡六ヶ所村尾駮字弥栄平1-82、登記面＝岩手県花巻市二枚橋第地割6-38、代表相馬平和氏、従業員49名)は、7月2日東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は加藤寛史弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）ほか2名、監督委員は三森仁弁護士（東京都千代田区丸の内2-1-1丸の内マイプラザ13F、電話03-5219-0002）。

　当社は、2005年（平成17年）3月に設立。青森県上北郡六ヶ所村において青森県が推進している「クリスタルバレー構想」のもと、2社目の進出企業として2006年3月に工場を建設、稼働体制に入った。世界初とされる白色有機ELパネルの量産化に係る各方面の関心は高く、各ファンドをはじめ上場企業などが資本参加し、株式公開も視野に入れるなど早期の本格稼働が待たれていた。

　しかし、2006年12月に全面的な生産体制に入ったが生産ラインの不具合がみつかり、その後も地震の影響やリーマンショックによる製造業不振の影響から本格稼働に至らず、直近期の2009年12月期の年売上高は約1500万円にとどまっていたほか、設立以来大幅な赤字計上が続いていた。

　損失補填のため金融機関からの借入で賄い資金繰りを維持していたが、大幅損失から財務内容は債務超過に転じ、取引先の協力などで何とかしのいできたものの資金調達も限界に達し、今回の措置となった。
　
　負債は約37億円（うち金融債務は約18億円）。

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帝国データバンク　大型倒産情報

TDB企業コード：400437353
「愛知」　（株）鳴海カントリー倶楽部（資本金5000万円、名古屋市緑区鳴海町横吹51、代表川口久雄氏、従業員86名）は、7月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）。監督委員は竹村葉子弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）。

　当社は、1974年（昭和49年）3月に大手食品メーカーの大株主などの出資によって設立。名古屋市内では数少ないゴルフ場として、「鳴海カントリー倶楽部」（18ホール、会員数1211名）を経営し、89年2月期は年収入高約6億6900万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後はゴルフ人口や接待ゴルフの減少などで入場者数の伸び悩みが続き、近時も不況の影響から2010年2月期の年収入高は約5億4800万円にダウン。赤字経営が続いていた。

　経営の悪化により預託金の償還に応じることができず、先行きの見通し難から今回の措置となった。

　負債は預託金約52億4800万を含め約57億5100万円。

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帝国データバンク　大型倒産情報

TDB企業コード：986236257
「東京」　既報、（株）プレジール（資本金9695万円、港区赤坂4-9-25、代表滝澤明氏）は、6月30日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は中根茂夫弁護士（中央区日本橋2-3-21、電話03-3275-1166）。債権届け出期間は8月4日までで、財産状況報告集会期日は10月12日午前11時。

　当社は、2001年（平成13年）9月の設立。当社によると、当初は音楽プロモーションおよびタレントマーチャンダイジングを目的としていたが、近年はキャラクターが印刷されている「フレーム切手」や「写真付き切手」の企画販売のほか、当社が企画・発行し郵便局に置いているフリーペーパーなどに掲載されている各種商品の通信販売を手がけていた。その他、（株）ローソンエンターメディア（以下、ＬＥＭ）が全国のローソン店舗へ配布していたフリーペーパーの企画制作業務の受注が大幅に伸びたことから、2009年3月期には年売上高約96億5400万円を計上していた。

　しかし、2010年2月9日にＬＥＭが同社取締役による不正行為を公表。ＬＥＭから支払われたコンサート等のチケット代金を当社が流用していたことが判明したとして、動向が注目されていた。この不正流用の結果発生した当社に対する債権を確実かつ公正に回収すべく、3月16日にＬＥＭより東京地裁へ破産を申し立てられていた。こうしたなか、6月21日には、当社が豚肉販売事業などに資金を不正流用していたとして、東京地検特捜部がＬＥＭや当社関係者3名を特別背任で起訴していた。

　負債は、ＬＥＭが特別損失として計上した約144億円を含め、約150億円の見込み。

（注）業績などは、いずれも当社公表時のもの。

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TDB企業コード：982294065
「東京」　（株）ヨコスカ（旧商号：（株）台和、資本金1000万円、台東区上野5-6-10、代表清算人臺賢三郎氏)は、6月16日に東京地裁へ特別清算を申請し、30日に特別清算開始決定を受けた。
　
　申請代理人は加々美博久弁護士（港区西新橋1-4-9、電話03-6203-2211）。
　
　当社は、1947年（昭和22年）3月に設立された樹脂成型品製造業者。企画提案型の総合プラスチックメーカーとして、ヨーグルトのカップやマーガリンの容器など飲食品のパッケージを中心とした熱可塑成型製品を主力に、業務用や家庭用の食器、電子素材、服飾雑貨などの製造販売も手がけ、94年10月期は年売上高約128億5000万円をあげていた。
　
　しかし、過去の積極的な設備投資により過大な債務を抱えるなど金利負担が経営を圧迫。このため2008年11月に本社ビルを売却し、その後も工場跡地など遊休不動産を売却するなど私的整理を進めてきた。

　こうしたなか、スポンサー企業により2009年8月に台和化学（株）の商号で新設会社が設立され、今年2月には同社を（株）台和に商号変更したうえで当社の事業や従業員、生産設備、営業拠点のほか取引先の債権や一部債務を移管。同時に当社は（株）台和から現商号に変更し債務整理を進め、5月31日に臨時株主総会で解散を決議していた。
　
　負債は約41億5700万円。

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TDB企業コード：985313173
「東京」　住宅サービス（株）（資本金4億円、東京都新宿区新宿3−24−1、代表神津和夫氏、従業員数11名）は、5月28日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられ、7月8日に破産手続き開始決定が下りた。

　破産管財人は井原智生弁護士（東京都千代田区麹町1−6−2、電話03−3239−1311）。債権届出期間は8月12日までで、財産状況報告集会期日は11月9日午後3時。

　当社は、1954年（昭和29年）4月創業で、57年（昭和32年）10月に法人改組した不動産開発、販売仲介会社。都内や首都圏を中心に大規模な分譲マンションや大型分譲地、小売店を開発販売し、米国にも現地法人を設けるなどして、90年12月期の年売上高は約423億5700万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊で業況不振となり、自社物件の販売のほかにも中堅デベロッパーなどの他社開発物件の販売仲介も行っていたが、昨今の年売上高は数億円程度に低下していた。この間、金融機関から債務免除を受けるなどの支援も得ていたが、リーマンショック以後は中堅デベロッパーの新築マンションの販売が先細りとなり、債権者から破産を申し立てられる事態となった。

　負債は約130億円の見込み。

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TDB企業コード：240178161
「栃木」　松本金属事業（協）（出資総額4800万円、栃木市城内町1-1-1、代表荒川正二氏）は、6月24日に宇都宮地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は宗田親彦弁護士（東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビル718A、宗田親彦法律事務所、電話03-3580-1787）。破産管財人には澤田雄二弁護士（宇都宮市小幡1-1-32ミユキビル6階、宇都宮中央法律事務所、電話028-616-1933）が選任されている。債権届出期間は7月26日までで、財産状況報告集会は10月1日午後2時30分。

　当組合は、建築用金属製品製造を手掛ける栃木県内大手の松本金属工業（株）（栃木市）を母体としたマツキングループの資材共同購入や資金調達を目的として1976年（昭和51年）6月に設立。グループ企業や組合員に対する資材の供給と資金援助に加え、組合員の体質強化を目的とした経営管理、生産技術の向上や事務処理システムの合理化等に取り組み、98年3月期には年収入高約73億1300万円を計上していた。

　しかし、98年4月に東北地方などの組合員数社の倒産に伴い15億円内外の不良債権が発生。取引先を失ったうえ、不良債権処理を余儀なくされたことから、99年3月期の年収入高は約34億700万円に低下し、財務面は債務超過状態に陥った。その後、不況の影響によりグループ各社の業績が低迷し、当組合の受注量も減少の一途をたどり、2004年3月期の年収入高は約14億7500万円に下降。以降は、グループ各社が独自に資材調達を行うようになったため、業容はさらに縮小していた。

　こうした状況下、マツキングループでは再生計画に着手し、2008年10月に新会社への事業譲渡や従業員の転籍を完了。当組合はグループ各社と同様に2009年7月に解散し、松本金属工業（株）など11社は2009年12月に特別清算となっていた。

　負債は保証債務等含め約30億円。

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TDB企業コード：582146849
「東京」　既報、（株）サクシーオ（資本金4370万円、港区新橋1-15-5、代表山本栄弘氏）は、7月11日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は大川康平弁護士（中央区八重洲1-7-15、電話03-3274-2571）。財産状況報告集会期日は10月6日午後1時30分。

　当社は、2003年（平成15年）７月に設立された留学斡旋業者。「オーストラリア現地留学ビジネスインターンシップ留学」「ニュージーランドファームステイ留学」「アメリカハリウッドでダンス留学」「オーストラリアサーフィン留学」などの海外留学の斡旋、ワーキングホリデー、中・高等学校の修学旅行の斡旋を手がけて事業を拡大。近年は大阪、福岡、名古屋など８ヵ所に支店を展開していた。2008年からは外国人向けに日本国内への留学事業も開始し、2008年6月期には年収入高約26億円を計上していた。

　しかし、近年は大手外国語スクール経営業者や留学斡旋業者の倒産が相次いだことに加え、リーマン・ショック以降の景気の悪化など経営環境が厳しくなるなか、2009年6月期の年収入高は約17億8000万円まで減少していた。このため、リストラを進めるほか、スポンサーを探すなど再建策を模索していたものの奏功せず、資金繰りの悪化から7月4日に事業を停止し、翌5日には東京地裁へ自己破産を申請していた。

　負債は約8億3200万円だが、今後変動する可能性がある。

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TDB企業コード：984314461
「東京」　（株）高滝リンクス倶楽部（資本金1000万円、新宿区四谷1-15、代表西澤民夫氏、従業員25名）は、7月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、15日に再生手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は松本裕之弁護士（中央区八丁堀2-21-11、電話03-3206-2521）。

　当社は、1987年（昭和62年）6月に設立された。その後、2000年に「ブリックアンドウッドクラブ」（千葉県市原市、18Ｈ）をオープン。同ゴルフ場はデズモンド・ミュアヘッドによる設計で、会員権の販売については会員の紹介や口コミという募集形態をとっていた。

　しかし、その後も欠損計上が続くなどしたことで、当ゴルフ場のメンバーが出資して設立された企業が金融債務を買い取るなどしていたほか、業績面もここ数年は黒字転換し、2009年8月期は年収入高約4億6100万円をあげ、利益を計上していた。

　金融機関からの借入金は無いものの、借り入れ負担が大きく、財務面は依然として債務超過となっていたことなどから今回の措置となった。

　負債は約47億円。

　なお、当ゴルフ場は株主会員制によるゴルフ場であるため、会員の預託金カットが生じることはない。

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TDB企業コード：983992681
「東京」　ジャスダック上場の（株）プロパスト（資本金41億6945万円、渋谷区恵比寿1-30-1、代表津江真行氏ほか1名、従業員38名）は、5月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は鈴木学弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか。監督委員には土岐敦司弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）が選任されている。

　当社は、1987年（昭和62年）12月に設立した総合不動産会社。当初は賃貸用マンションの売買が中心だったが、96年にテナントビルを竣工させて以降、自社開発に注力。折からの不動産市況の活況もあって郊外のマンションを分譲販売するほか、オフィスビルのリニューアルや土地再開発事業などを、ＳＰＣ（特別目的会社）を通じて手がけて急成長し、2006年12月にはジャスダックに上場を果たした。2008年11月末時点では連結子会社16社、持分法適用関連会社2社でグループを形成。2008年5月期は、マンション分譲販売が好調だったほか、マンションの一棟売りや土地再開発プロジェクトの売却もあって、過去最高の約1021億5800万円の年売上高を計上していた。

　しかし、その後はサブプライムローン問題に端を発した不動産市況の急激な悪化から消費者のマンション物件購入意欲が減退して販売不振に陥ったうえ、金融市場の混乱から資金調達も困難となった。2008年10月には、地価の下落によって棚卸資産評価損を売上原価と特別損失に合計63億2400万円を計上、2009年5月期の年売上高、当期純利益予想ともに大幅に下方修正していた。

　こうした状況を打開すべく、2008年12月19日には大幅な人員削減を中心とした経営合理化策を発表していたものの、資金繰り悪化に歯止めがかからず、期限の到来した建設代金や借り入れ元利金および税金などの支払いがなされず、2009年5月期第2四半期決算短信および四半期報告書における継続企業の前提に関する事項が注記されたことに加え、2009年3月31日に2009年5月期第3四半期の決算短信を発表すると同時に同四半期報告書において監査法人から監査意見不表明を受けており、動向が注目されていた。

　その後も、棚卸資産の評価損や一部プロジェクトの売却損など大幅な損失処理により2009年5月期は268億円の最終赤字となり、債務超過に転落。こうしたなか、棚卸資産（不動産）、賃料債権、預金債権等の差押を受けた結果、事業の継続が困難となったことから民事再生手続きにより、再建を図ることとなった。

　負債は約554億4700万円。

　なお、上場廃止基準の特例の規定に従って上場を維持しつつ、再建を図っていくとしている。

　今年に入っての上場企業の倒産は、（株）コマーシャル・アールイー（ジャスダック、5月民事再生法、東京都）に続いて3社目。

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帝国データバンク　大型倒産情報

TDB企業コード：981239523
「東京」　医療法人社団博美会（資産総額8億367万8726円、新宿区西新宿6-5-1、理事長山子大助氏<ヤマゴ・ダイスケ>）は、5月6日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は尾崎純理弁護士（東京都千代田区二番町9-8、電話03-3265-6071）。

　当社は、1982年（昭和57年）1月創業、96年（平成8年）8月に法人改組。神奈川クリニックグループの中核法人で、美容外科「神奈川クリニック」を中心に事業を拡大、その後、「神奈川クリニック眼科」を東京、大阪、名古屋で開院、医療用レーザーによる視力回復手術「レーシック」事業に参入したことで業容を順調に拡大させ、2008年7月期には年収入高約116億7100万円を計上していた。

　その一方で、レーシック事業への先行投資が負担となり、2005年7月期には債務超過に転落、その後2008年7月期には債務超過を解消したものの、美容整形部門における競争激化などから2009年7月期までにクリニックの閉鎖を進め、2009年4月時点のクリニック数は14ヵ所にまで縮小していた。その後、美容外科クリニックに関しては別法人に事業譲渡し、直近では眼科事業のみでの営業となっていた。

　その間、2009年2月に「銀座眼科」（東京都中央区）でレーシック手術を受けた患者639人の約1割に当たる67人が感染性角膜炎などを発症していたことが発覚、同手術の安全性が注目された。加えて、8月にはレーシック業界最大手の「品川クリニック」とともに、公正取引委員会より料金表示について景品表示法の規定に違反する恐れがあるとして、誤認するような表示を行わないよう警告を受けるなど、経営環境が悪化していた。

　また、2009年7月にはクリニックの広告宣伝を手がけていたグループ会社の（株）サザンウインド・インターナショナル（資本金1000万円、同所、代表藤井眞美子氏）に対して、広告関係の業者によってドメイン名の仮差押がなされるなど、取引業者との支払に関するトラブルが表面化していた。

　なお、眼科事業に関しては医療法人社団稜歩会（兵庫県神戸市）に譲渡する予定としている。

　負債は約68億円。